デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、事業者がITツールを導入するにあたって見逃せない制度です。「デジタル化・AI導入補助金2026」は2026年（令和8年）2月27日に公募要領が公開され、順次申請の受付が始まっています。
本記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要と、「デジタル化・AI導入補助金2026」の情報をサブスクビジネス管理についての話題を交えながら詳しくお伝えします。
目次
デジタル化・AI導入補助金って何？
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を国が支援する制度です。
対象となるITツールは、事前に登録されたソフトウェアやクラウドサービスなどで、導入にかかる費用の一定割合が補助されます。申請には、IT導入支援事業者との連携が必要で、導入計画や事業内容の報告も求められます。
デジタル化・AI導入補助金はITツール導入にあたって利用できる制度であり、フォーバルテレコムが提供するサブスクビジネス管理向けのツール「CollaboOne（コラボワン）」も、補助金が使える対象のツールとなっています。
「CollaboOne」について詳しくはこちらから
デジタル化・AI導入補助金のメリット
デジタル化・AI導入補助金には、以下4つのメリットがあります。
- 原則として返済不要
- ITツール導入の負担が、場合によっては大幅に軽減できる
- 申請枠が複数あり、状況に応じて申請しやすい
- 不採択になったことがあっても申請可能
1：原則として返済不要
「補助金」と名のつくものは、融資とは異なりお金を返済する必要はありません。そのため、デジタル化・AI導入補助金も返済は不要です。
ただし、不正行為など補助金を受け取るにあたって不適切だと判断されるような行為があった場合や、一定の基準をクリアしていない場合などに、返済を求められることがあります。以下は、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領をもとに要約した、返済（返還）となる条件の一部です。
1. 最低賃金の増加目標未達の場合
効果報告時点で目標未達の場合、補助金の一部または全額返還が求められます。判定には報告期間開始時の地域別最低賃金を使用します。
2. 立入調査への協力義務
事務局や中小機構から調査協力を求められた場合は応じる必要があります。協力しない場合、交付取消や返還の対象となります。
3. 事業実態の確認と対応
報告内容に疑義が生じた場合、事務局が確認を行います。補助事業の未遂行が判明した場合、交付取消・返還・是正措置が行われます。
4. 申請内容の変更時の対応
申請内容に変更があった場合は、速やかにIT導入支援事業者と事務局へ報告してください。内容によっては交付取消や返還命令が発生します。
5. 不正行為等への対応
事業期間中または補助金交付後に不正や情報漏洩の疑いがある場合、交付取消や返還命令の対象となります。他の補助金で同様の行為があった場合も同様です。
2：ITツール導入の負担が、場合によっては大幅に軽減できる
デジタル化・AI導入補助金では、利用枠や対象事業者など様々な条件に応じて、最大450万円（複数者連携デジタル化・AI導入枠まで含めると3,000万円）の補助額が給付されます。そのため、状況次第でITツール導入の負担が大幅に軽減できるでしょう。
参照：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠） p.5
たとえばサブスクビジネスを始めたいとする場合、サブスクリプション管理システムを導入することが一般的です。そのサブスクリプション管理システムがデジタル化・AI導入補助金の対象ツールに含まれている場合、購入費や導入にあたって受けるであろう保守サポート費などを補助金で賄えます。
条件とそれに応じた補助額の詳細については、本記事内の「デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠5つ」にて紹介しています。
サブスクビジネスにおすすめのツールは、以下記事で紹介しています。
サブスク管理システムおすすめ6選！選び方も分かりやすく解説また、そのツールがデジタル化・AI導入補助金の対象となっているかどうかは、以下のデジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトでご確認いただけます。デジタル化・AI導入補助金2026「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」
3：申請枠が複数あり、状況に応じて申請しやすい
デジタル化・AI導入補助金は、幅広いITツールに対応するものや金額の下限がないものなど、多様な申請枠があります。「このツールは対象にならないのでは」と思っていた事業者や「さすがにこんなに金額が少ないと補助金は申請できないだろう」と諦めていた事業者でも対象となる可能性があり、様々な方が申請しやすくなっているのです。
たとえばサブスクビジネスを始めるにあたって管理システムを導入する場合、「通常枠」での申請ができるでしょう。また、そのシステムがインボイスに対応しているのであれば、「インボイス枠（インボイス対応類型）」での申請も可能です。
それぞれの申請枠の詳細についても、本記事内の「デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠5つ」にて紹介しています。
4：不採択になったことがあっても申請可能
デジタル化・AI導入補助金は、不採択になったり過去に採択されていたりしたとしても、一定期間の経過など定められた条件を満たせば再度申請が可能です。再申請を検討している場合、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトにて条件を確認するか、IT導入支援事業者に相談しましょう。
デジタル化・AI導入補助金2026の変更点
デジタル化・AI導入補助金2026は、2025年のIT導入補助金と比べて主に以下の点が変更となりました。
- 補助金名称の変更
- 2回目以降の申請に係る申請要件の追加
- AI機能を有するツールの明確化
補助金名称の変更
2026年度より、これまでの「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。 ITツールの導入支援にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進やAIの活用を促し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることが、その理由として挙げられています。
2回目以降の申請に係る申請要件の追加
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、翌事業年度以降3年間の事業計画の策定・実行が新たな要件となり、1人当たり給与支給総額の増加や、賃金引上げ計画の従業員への表明といった要件への対応、事業実施効果の報告が求められるようになりました。これらの要件が未達となった場合や、効果報告を行わなかった場合には、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
AI機能を有するツールの明確化
ITツール検索でAI機能搭載ツールに絞り込んで検索できるようになりました。
対象ツールにはAI対応であることが表示されるため、導入したいツールを探しやすくなります。
デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠5つ
デジタル化・AI導入補助金2026において設けられている申請枠は、以下の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
事業者は、5つのうちのどの枠で申請すべきかを判断し、その枠の規定に沿った申請を行います。各申請枠の補助対象や補助額などを詳しく見ていきましょう。
通常枠
通常枠は、自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入し、業務効率化や売上アップなどをサポートするための枠です。対象となるITツール（ソフトウェア）は「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」など幅広く当てはまり、様々な事業者が利用できるベーシックな枠といえます。
補助額は、1プロセス以上の導入で5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下と定められており、導入する業務範囲の広さによって上限が変わります。また、補助率は原則として導入費用の1/2以内ですが、2024年10月から2025年9月までの間に、一定の最低賃金水準で雇用している従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上ある事業者については、補助率が2/3以内となります。
なお、機能要件における「プロセス数」とは、「そのITツールが持つ機能により改善できる業務プロセスの数」です。たとえばそのツールが「決済・債権債務・資金回収管理」プロセスを改善できるのであれば1プロセス、それに加えて「供給・在庫・物流」プロセスも改善できるのであれば2プロセス対応していることとなります。
サブスクビジネス管理システムの場合、「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「顧客対応・販売支援」などのプロセスに対応しているものが多いでしょう。システムによっては4プロセス以上に対応しており、高い補助額を受けることも可能です。
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通常枠 |
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補助額 |
5万円～150万円未満 |
150万円～450万円以下 |
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機能要件 |
1プロセス以上 |
4プロセス以上 |
| 補助率 |
1／2以内 |
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補助対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費 |
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もっと詳しく知りたい方は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト、「通常枠」ページをご覧ください。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠は、その名の通りインボイス制度に関連した補助の枠です。インボイス枠は2種類ありますが、そのうちこの「インボイス対応類型（るいけい）」は、「インボイス制度に対応したソフトウェア」と「そのソフトウェアの使用を助けるハードウェア」が補助の対象となっています。
補助金額は、導入する機器やツールの種類によって異なり、ITツール全体では下限なしで350万円以下、パソコン・タブレットは10万円以内、レジ・券売機は20万円以内と定められています。
導入費用のうち50万円以下の部分については、中小企業であれば最大3/4以内、小規模事業者であれば最大4/5以内の補助が受けられます。
一方、補助額のうち50万円を超える部分については、補助率は2/3以内です。また、補助額が50万円を超える場合は、導入するITツールが「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を備えていることが要件となります。
なお、パソコンやタブレット、POSレジなどのハードウェアについては、ソフトウェアとセットで申請する必要があり、補助率は最大1/2以内とされています。
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インボイス枠（インボイス対応類型） |
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補助額 |
ITツール |
PC・タブレット等 |
レジ・券売機 |
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（下限なし）～350万円 |
～10万円 |
～20万円 |
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内、～50万円部分 |
内、50万円超～350万円部分 |
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機能要件 |
会計・受発注・決済のうち1機能以上 |
会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
左記ITツールの使用に資するもの |
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補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
1/2以内 |
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補助対象経費 |
ソフトウェア購入費＊1、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）＊1、ハードウェア関連費、導入関連費 |
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＊1 会計、受発注、決済のいずれかの機能を有するもの。
もっと詳しく知りたい方は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト、「インボイス枠（インボイス対応類型）」ページをご覧ください。
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、電子的な請求書や領収書のやり取りに対応するITツールの導入を支援する補助制度です。対象となるのは、インボイス制度に対応した「受発注」の機能を備えたクラウド型のソフトウェアです。
補助金額は下限なしの最大350万円で、補助率は中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内が適用されます。
この枠は、「ITツールを導入する者が発注側であること」「発注側（ITツール導入者）が受注側にアカウントを無償で提供できること」など利用状況がかなり絞られるため、利用できない事業者も多いかもしれません。ただ、この「電子取引類型」のインボイス枠は、例外的に大企業も申請が可能となっています。
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インボイス枠（電子取引類型） |
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| 補助額 | （下限なし）～350万円 | |
| 機能要件 |
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの |
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| 補助率 |
中小企業・小規模事業者等：2／3以内 |
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| 補助対象経費 |
クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） |
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もっと詳しく知りたい方は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト、「インボイス枠（電子取引類型）」ページをご覧ください。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、ITツールの中でもサイバーセキュリティ対策を行えるものの導入を支援し、サイバー攻撃被害を受けるリスクなどを減らすための枠です。
補助額は5万円から150万円までで、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者は2/3以内と設定されています。サービス利用料は最大2年分まで補助対象となり、中小企業・小規模事業者のセキュリティ対策を支援します。
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セキュリティ対策推進枠 |
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| 補助額 |
5万円～150万円 |
| 機能要件 |
独立行政法人情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載しているいずれかのサービス |
| 補助率 |
1／2以内 ※小規模事業者は2／3以内 |
| 補助対象経費 |
サービス利用料（最大2年分） |
もっと詳しく知りたい方は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト、「セキュリティ対策推進枠」ページをご覧ください。
複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入することにより、地域単位など広い範囲で見たDXや生産性向上を実現するための枠です。この枠は、補助金にかかる条件だけでなく、申請フローや交付決定後の手続きにおいても他4つの枠と異なる点が多くなっています。
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複数者連携デジタル化・AI導入枠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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経費区分 |
補助対象 |
補助額 |
補助率 |
補助対象経費 |
補助金の上限額 |
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インボイス対応類型の要件に属する経費 |
ＩＴツール（ソフト ウェア・オプショ ン・役務） |
～350万円 |
内、～50万円以下 |
3／4、 4／5以内＊1 |
ソフトウェア購入費 ＊2、クラウド利用費 （最大2年分）＊2、 導入関連費、ハー ドウェア購入費 |
3,000万円 |
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内、50万 円超～350万円 |
2／3以内 |
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ＰＣ・タブレット 等 |
～10万円 |
1／2以内 |
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| レジ・券売機 |
～20万円 |
1／2以内 | ||||
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上記類型 の要件に 属さない 複数者連 携デジタ ル化・ＡＩ 導入枠特有の経費 |
消費動向等 分析経費 |
50万円×グループ構成員数＊3 |
2／3以内 |
各種システム＊4、 ソフトウェア購入 費＊2、クラウド利用費（1年分）＊2、 導入関連費 |
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ＡＩカメラ・ビーコ ン・デジタルサイネージ等 |
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代表事業者が参画事業者を 取りまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 |
インボイス対応類型の要件に属する経費と消費動向等分析経費を加えた費用の１０パーセント |
2／3以内 |
ー |
200万円 |
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*1 中小企業は、補助率3/4以内。小規模事業者は、補助率4/5以内。
*2 会計、受発注、決済のいずれかの機能を有するもの。
*3 本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるＩＴツールを導入するグループ構成員が対象となる。
*4 対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
もっと詳しく知りたい方は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト、「複数者連携デジタル化・AI導入枠」ページをご覧ください。
デジタル化・AI導入補助金2026の対象となる事業者一覧
デジタル化・AI導入補助金は原則として「中小企業」「小規模事業者」が対象となっています。ただし、中小企業・小規模事業者だったとしても、資本金の額や従業員数など一定の条件を満たしていない場合は対象外となります。
デジタル化・AI導入補助金2026において対象となっている事業者は、以下の表の通りです。
中小企業
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
※2 業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。
小規模事業者
※出典：申請の対象となる方
デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール
デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年3月30日（月）から申請の受付を開始しました。受付開始後は「1次、2次…」と段階的に締切日が設けられ、交付が決まってゆきます。
2026年9月時点で確認できるデジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール（申請締切日と交付決定日）は、各枠でそれぞれ以下の通りです。
通常枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切分 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） |
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 6次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火）（予定） |
インボイス枠（インボイス対応類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切分 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） |
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 6次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火）（予定） |
インボイス枠（電子取引類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切分 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） |
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 6次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火）（予定） |
セキュリティ対策推進枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切分 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） |
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 6次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火）（予定） |
複数者連携デジタル化・AI導入枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 2次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） |
| 3次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） |
スケジュールは、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト「事業スケジュール」ページなどに随時反映されるため、気になる方はぜひチェックしてください。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を力強くサポートしてくれる人気の補助金制度です。2026年からは名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更され、業務効率化やDX、AI活用などに向けたITツールの導入を支援しています。詳しくはデジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトを確認し、利用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
私たちフォーバルテレコムが提供する「CollaboOne（コラボワン）」は、サブスクリプションビジネスの管理をワンストップでサポートするツールです。デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツールとして登録されており、補助金制度を利用しながら導入していただけます。
ITツール導入のサポートを行うIT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の申請手続きやツール導入のサポートも行っておりますので、申請にあたり不安がある方もご安心ください。補助金を利用しながらツールが導入できるよう、またツール導入により生産性向上が実現できるよう、サポートを行わせていただきます。
