IT導入補助金は、事業者がITツールを導入するにあたって見逃せない制度です。「IT補助金2025」は2025年（令和7年）2月6日に公募要領が公開され、順次申請の受付が始まっています。
本記事では、IT導入補助金の概要と、「IT導入補助金2025」の情報をサブスクビジネス管理について交えながら詳しくお伝えします。IT導入補助金は、事業者がITツールを導入するにあたって見逃せない制度です。「IT導入補助金2024」は2024年（令和6年）2月6日に公募要領が公開され、順次申請の受付が始まっています。
本記事では、IT導入補助金の概要と、「IT導入補助金2024」の情報をサブスクビジネス管理について交えながら詳しくお伝えします。
目次
IT導入補助金って何？
IT補助金（IT導入補助金）とは、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を国が支援する制度です。
対象となるITツールは、事前に登録されたソフトウェアやクラウドサービスなどで、導入にかかる費用の一定割合が補助されます。申請には、IT導入支援事業者との連携が必要で、導入計画や事業内容の報告も求められます。
IT導入補助金はITツール導入にあたって利用できる制度であり、フォーバルテレコムが提供するサブスクビジネス管理向けのツール「CollaboOne（コラボワン）」も、補助金が使える対象のツールとなっています。
「CollaboOne」について詳しくはこちらから
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金には、以下4つのメリットがあります。
- 原則として返済不要
- ITツール導入の負担が、場合によっては大幅に軽減できる
- 申請枠が複数あり、状況に応じて申請しやすい
- 不採択になったことがあっても申請可能
1：原則として返済不要
「補助金」と名のつくものは、融資とは異なりお金を返済する必要はありません。そのため、IT導入補助金も返済は不要です。
ただし、不正行為など補助金を受け取るにあたって不適切だと判断されるような行為があった場合や、一定の基準をクリアしていない場合などに、返済を求められることがあります。以下は、IT導入補助金2025の公募要領から抜粋した、返済（返還）となる条件の一部です。
1. 最低賃金の増加目標未達の場合
効果報告時点で目標未達の場合、補助金の一部または全額返還が求められます。判定には報告期間開始時の地域別最低賃金を使用します。
2. 立入調査への協力義務
事務局や中小機構から調査協力を求められた場合は応じる必要があります。協力しない場合、交付取消や返還の対象となります。
3. 事業実態の確認と対応
報告内容に疑義が生じた場合、事務局が確認を行います。補助事業の未遂行が判明した場合、交付取消・返還・是正措置が行われます。
4. 申請内容の変更時の対応
申請内容に変更があった場合は、速やかにIT導入支援事業者と事務局へ報告してください。内容によっては交付取消や返還命令が発生します。
5. 不正行為等への対応
事業期間中または補助金交付後に不正や情報漏洩の疑いがある場合、交付取消や返還命令の対象となります。他の補助金で同様の行為があった場合も同様です。
2：ITツール導入の負担が、場合によっては大幅に軽減できる
IT導入補助金では、利用枠や対象事業者など様々な条件に応じて、最大450万円（複数社連携枠まで含めると3,000万円）の補助額が給付されます。そのため、状況次第でITツール導入の負担が大幅に軽減できるでしょう。
参照：IT導入補助金2025 公募要領（通常枠）p.3
たとえばサブスクビジネスを始めたいとする場合、サブスクリプション管理システムを導入することが一般的です。そのサブスクリプション管理システムがIT導入補助金の対象ツールに含まれている場合、購入費や導入にあたって受けるであろう保守サポート費などを補助金で賄えます。
条件とそれに応じた補助額の詳細については、本記事内の「IT導入補助金2025の申請枠5つ」にて紹介しています。
サブスクビジネスにおすすめのツールは、以下記事で紹介しています。
サブスクビジネスにぴったり！サブスクリプション販売管理システムおすすめ5選また、そのツールがIT導入補助金の対象となっているかどうかは、以下のIT導入補助金2025の公式サイトでご確認いただけます。IT導入補助金2025「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」
3：申請枠が複数あり、状況に応じて申請しやすい
IT導入補助金は、幅広いITツールに対応するものや金額の下限がないものなど、多様な申請枠があります。「このツールは対象にならないのでは」と思っていた事業者や「さすがにこんなに金額が少ないと補助金は申請できないだろう」と諦めていた事業者でも対象となる可能性があり、様々な方が申請しやすくなっているのです。
たとえばサブスクビジネスを始めるにあたって管理システムを導入する場合、「通常枠」での申請ができるでしょう。また、そのシステムがインボイスに対応しているのであれば、「インボイス枠（インボイス対応類型）」での申請も可能です。
それぞれの申請枠の詳細についても、本記事内の「IT導入補助金2025の申請枠5つ」にて紹介しています。
4：不採択になったことがあっても申請可能
IT導入補助金は、不採択になったり過去に採択されていたりしたとしても、一定期間の経過など定められた条件を満たせば再度申請が可能です。再申請を検討している場合、IT導入補助金2025の公式サイトにて条件を確認するか、IT導入支援事業者に相談しましょう。
IT導入補助金2025の変更点
IT導入補助金2025は、2024年のものと比べて主に以下の点が変更となりました。
- 補助対象経費の拡充
- 給付水準が低い事業者への補助率引き上げ
- セキュリティ対策推進枠の補助強化
補助対象経費の拡充
2025年度のIT導入補助金では、補助対象経費の範囲が大きく広がりました。これまではソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料（最大2年分）のみが対象でしたが、新たに「導入関連費」が加わり、ITツールを導入した後の活用支援にかかる費用も補助対象となりました。
具体的には、導入・活用に関するコンサルティング、保守運用やマニュアル作成などのサポート、さらには導入研修など、現場での定着を支援する取り組みにも補助が適用されるようになりました。
給与水準が低い事業者への補助率引き上げ
2025年度のIT導入補助金では、通常枠の補助率が一部の事業者に対して引き上げられました。対象となるのは、従業員の多くが最低賃金に近い水準で働いている事業者です。
具体的には「地域ごとの最低賃金に50円を足した額以内」で雇用している従業員が、全体の30％以上を占めていて、その状態が3カ月以上続いている場合に該当します。この条件を満たす事業者には、補助率が従来の1/2から2/3に引き上げられ、より手厚い支援が受けられるようになりました。
この変更は、賃金水準が低めの事業者により手厚い支援を行うことで、IT導入のハードルを下げる狙いがあります。
セキュリティ対策推進枠の補助強化
セキュリティ対策推進枠についても、補助内容が強化されました。2024年度は補助率が1/2、補助額は5万円以上100万円まででしたが、2025年度からは小規模事業者に対して補助率が2/3に引き上げられ、補助上限額も最大150万円まで拡充されました。これにより、サイバーセキュリティ対策に取り組む企業が、より安心して必要な投資を行える環境が整います。
IT導入補助金2025の申請枠5つ
IT導入補助金2025において設けられている申請枠は、以下の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
事業者は、5つのうちのどの枠で申請すべきかを判断し、その枠の規定に沿った申請を行います。各申請枠の補助対象や補助額などを詳しく見ていきましょう。
通常枠
通常枠は、自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入し、業務効率化や売上アップなどをサポートするための枠です。対象となるITツール（ソフトウェア）は「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」など幅広く当てはまり、様々な事業者が利用できるベーシックな枠といえます。
補助額は、1プロセス以上の導入で5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下と定められており、導入する業務範囲の広さによって上限が変わります。また、補助率は原則として導入費用の1/2以内ですが、最低賃金に近い水準で従業員を雇用している事業者など、一定の条件を満たす場合は2/3まで引き上げられる可能性があります。
なお、機能要件における「プロセス数」とは、「そのITツールが持つ機能により改善できる業務プロセスの数」です。たとえばそのツールが「決済・債権債務・資金回収管理」プロセスを改善できるのであれば1プロセス、それに加えて「供給・在庫・物流」プロセスも改善できるのであれば2プロセス対応していることとなります。
サブスクビジネス管理システムの場合、「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「顧客対応・販売支援」などのプロセスに対応しているものが多いでしょう。システムによっては4プロセス以上に対応しており、高い補助額を受けることも可能です。
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通常枠 |
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補助金額 |
5万円以上150万円未満 |
150万円以上450万円以下 |
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補助率（原則） |
1/2以内 |
1/2以内 |
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機能要件 |
1プロセス以上 |
4プロセス以上 |
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賃上げ目標 |
加点対象 |
必須条件 |
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補助対象経費 |
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もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2025の公式サイト、「通常枠」ページをご覧ください。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠は、その名の通りインボイス制度に関連した補助の枠です。インボイス枠は2種類ありますが、そのうちこの「インボイス対応類型（るいけい）」は、「インボイス制度に対応したソフトウェア」と「そのソフトウェアの使用を助けるハードウェア」が補助の対象となっています。
補助金額は、導入する機器やツールの種類によって異なり、ITツール全体では下限なしで350万円以下、パソコン・タブレットは10万円以内、レジ・券売機は20万円以内と定められています。
導入費用のうち50万円以下の部分については、中小企業であれば最大3/4以内、小規模事業者であれば最大4/5以内の補助が受けられます。
一方、50万円を超える部分については、事業規模にかかわらず補助率は最大1/2以内です。
また、導入するITツールが「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を備えている場合は、補助率が一律で最大2/3以内に引き上げられるケースもあります。
なお、パソコンやタブレット、POSレジなどのハードウェアについては、ソフトウェアとセットで申請する必要があり、補助率は最大1/2以内とされています。
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インボイス枠（インボイス対応類型） |
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補助率 |
中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内 |
2/3以内 |
1/2以内 |
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補助額 |
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェア |
ハードウェア（PC・タブレットなど） |
ハードウェア（レジ・券売機など） |
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（下限なし）350万円以下 |
10万円以下 |
20万円以下 |
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うち、50万円以下部分 |
うち、50万円超～350万円以下部分 |
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機能要件 |
会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するもの |
会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するもの |
左記ソフトウェアの使用に資するもの |
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補助対象経費 |
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もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2025の公式サイト、「インボイス枠（インボイス対応類型）」ページをご覧ください。
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、電子的な請求書や領収書のやり取りに対応するITツールの導入を支援する補助制度です。対象となるのは、会計・受発注・決済のうち2機能以上を備えたツールで、それに付随するパソコンやタブレット、レジ・券売機などの機器も補助対象となります。
補助金額は下限なしの最大350万円で、補助率は中小企業・小規模事業者等は2/3以内、大企業等は1/2以内が適用されます。
この枠は、「ITツールを導入する者が発注側であること」「発注側（ITツール導入者）が受注側にアカウントを無償で提供できること」など利用状況がかなり絞られるため、利用できない事業者も多いかもしれません。ただ、この「電子取引類型」のインボイス枠は、例外的に大企業も申請が可能となっています。
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インボイス枠（電子取引類型） |
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| 補助率 | 中小企業・小規模事業者など： 2/3以内 |
大企業など： 1/2以内 |
| 機能要件 | インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの | |
| 補助額 | （下限なし）350万円以下 | |
| 補助対象経費 |
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もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2025の公式サイト、「インボイス枠（電子取引類型）」ページをご覧ください。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、ITツールの中でもサイバーセキュリティ対策を行えるものの導入を支援し、サイバー攻撃被害を受けるリスクなどを減らすための枠です。
補助額は5万円から150万円までで、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者は2/3以内と設定されています。2025年度に本枠が拡充され、補助対象サービスの範囲や補助率の柔軟性が高まり、より多くの事業者が利用しやすくなりました。
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セキュリティ対策推進枠 |
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| 補助率 |
小規模事業者：2/3以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス |
| 補助額 | 5万円以上150万円以下 |
| 補助対象経費 |
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もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2025の公式サイト、「セキュリティ対策推進枠」ページをご覧ください。
複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入することにより、地域単位など広い範囲で見たDXや生産性向上を実現するための枠です。この枠は、補助金にかかる条件だけでなく、申請フローや交付決定後の手続きにおいても他4つの枠と異なる点が多くなっています。
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複数社連携IT導入枠 |
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| 補助対象者 | 商工団体など（商店街振興組合、商工会議所など） 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人など） 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム |
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補助率
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中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内
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2/3以内
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1/2以内
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2/3以内
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2/3以内
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機能要件
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会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するもの
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会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するもの
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左記ソフトウェアの使用に資するもの
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（なし）
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（なし）
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補助額
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インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェア
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ハードウェア（PC・タブレットなど）
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ハードウェア（レジ・券売機など）
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50万円以下×グループ構成員数
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200万円以下
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（下限なし）350万円以下
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10万円×グループ構成員数
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20万円×グループ構成員数
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50万円以下×グループ構成員数
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50万円超350万円以下×グループ構成員数
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上限：3,000万円
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上限：以下のいずれか小さい額
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補助対象経費
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【基盤導入経費】
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【消費動向等分析経費】
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【その他経費】
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もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2025の公式サイト、「複数社連携IT導入枠」ページをご覧ください。
IT導入補助金2025の対象となる事業者一覧
IT導入補助金は原則として「中小企業」「小規模事業者」が対象となっています。ただし、中小企業・小規模事業者だったとしても、資本金の額や従業員数など一定の条件を満たしていない場合は対象外となります。
IT導入補助金2025において対象となっている事業者は、以下の表の通りです。
中小企業
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
※2 業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。
小規模事業者
※出典：申請の対象となる方
IT導入補助金2025の申請スケジュール
IT導入補助金2025は、2025年5月12日（月）から申請の受付を開始しました。受付開始後は「1次、2次…」と段階的に締切日が設けられ、交付が決まってゆきます。
2025年8月末時点で確認できるIT導入補助金2025の申請スケジュール（申請締切日と交付決定日）は、各枠でそれぞれ以下の通りです。
通常枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火）（予定） |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火）（予定） |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金）（予定） |
インボイス枠（インボイス対応類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火）（予定） |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火）（予定） |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金）（予定） |
| 6次締切分 | 2025年10月31日（金）17:00 | 2025年12月11日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2025年12月2日（火）17:00 | 2026年1月20日（火）（予定） |
インボイス枠（電子取引類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火）（予定） |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火）（予定） |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金）（予定） |
| 6次締切分 | 2025年10月31日（金）17:00 | 2025年12月11日（木）17:00 |
| 7次締切分 | 2025年12月2日（火）17:00 | 2026年1月20日（火）17:00 |
セキュリティ対策推進枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火）（予定） |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火）（予定） |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金）（予定） |
| 6次締切分 | 2025年10月31日（金）17:00 | 2025年12月11日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2025年12月2日（火）17:00 | 2026年1月20日（火）（予定） |
複数社連携IT導入枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） |
| 2次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火）（予定） |
| 3次締切分 | 2025年10月31日（金）17:00 | 2025年12月11日（木）（予定） |
スケジュールは、IT導入補助金2025の公式サイト「事業スケジュール」ページなどに随時反映されるため、気になる方はぜひチェックしてください。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を力強くサポートしてくれる人気の補助金制度です。インボイス制度が2023年（令和5年）10月に開始されたこと、そして2024年の補助金からインボイス制度に対応した枠が新設されたことで、活用する動きが高まっています。詳しくはIT導入補助金2025の公式サイトを確認し、利用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
私たちフォーバルテレコムが提供する「CollaboOne（コラボワン）」は、サブスクリプションビジネスの管理をワンストップでサポートするツールです。IT導入補助金2025の対象ツールとして登録されており、補助金制度を利用しながら導入していただけます。
ITツール導入のサポートを行うIT導入支援事業者として、IT導入補助金の申請手続きやツール導入のサポートも行っておりますので、申請にあたり不安がある方もご安心ください。補助金を利用しながらツールが導入できるよう、またツール導入により生産性向上が実現できるよう、サポートを行わせていただきます。
