【2024年版】IT導入補助金とは？サブスクビジネスにも活用できる？

IT導入補助金は、事業者がITツールを導入するにあたって見逃せない制度です。「IT導入補助金2024」は2024年（令和6年）2月6日に公募要領が公開され、順次申請の受付が始まっています。

本記事では、IT導入補助金の概要と、「IT導入補助金2024」の情報をサブスクビジネス管理について交えながら詳しくお伝えします。

IT導入補助金って何？

中小企業や小規模事業者で労働生産性を向上させるには、ITツールの活用が重要な課題となります。そこでITツールの導入を支援する、「IT導入補助金」制度が設けられました。

他の補助金制度と同様、申請ののち審査が行われ、審査に通れば利用できるようになります。なお、ITツール導入・補助金利用を行う事業者が単独で対応を進めることはできず、「IT導入支援事業者」と呼ばれる事業者の協力、支援の下で対応を進めなければなりません。

この制度は2017年（平成29年）から開始されており、2024年（令和6年）で8回目となります。毎年2月～3月頃に情報が公開されて最初の受付が始まりますが、人気の制度であることから、毎年情報公開の時期は興味を持つ方が多数います。

IT導入補助金のメリット

IT導入補助金には、以下4つのメリットがあります。

1. 原則として返済不要
2. ITツール導入の負担が、場合によっては大幅に軽減できる
3. 様々な申請枠が設けられており、状況に応じて申請しやすい
4. 不採択になっても・過去採択されていたとしても申請可能

1：原則として返済不要

「IT導入補助金」は融資とは異なり、返済は不要です。

ただし、不正行為など補助金を受け取るにあたって不適切だと判断されるような行為があった場合や、一定の基準をクリアしていない場合などに、返済を求められることがあります。以下は、IT導入補助金2024の公募要領から抜粋した、返済（返還）となる条件の一部です。

2：ITツール導入の負担が、場合によっては大幅に軽減できる

IT導入補助金では、利用枠や対象事業者など様々な条件に応じて、最大450万円（複数社連携枠まで含めると3,000万円）※の補助額が給付されます。そのため、状況次第でITツール導入の負担が大幅に軽減できるでしょう。
※「IT導入補助金2024」の場合

たとえばサブスクビジネスを始めたいとする場合、サブスクリプション管理システムを導入することが一般的です。そのサブスクリプション管理システムがIT導入補助金の対象ツールに含まれている場合、購入費や導入にあたって受けるであろう保守サポート費などを補助金で賄えます。

条件とそれに応じた補助額の詳細については、本記事内の「IT導入補助金2024の申請枠5つ」にて紹介しています。

サブスクビジネスにおすすめのツールは、以下の記事で紹介しています。また、そのツールがIT導入補助金の対象となっているかどうかは、以下のIT導入補助金2024の公式サイトでご確認いただけます。

サブスクビジネスにぴったり！サブスクリプション販売管理システムおすすめ5選

IT導入補助金2024「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」

3：様々な申請枠が設けられており、状況に応じて申請しやすい

申請枠は、幅広いITツールに対応するものや金額の下限がないものなど、多様な枠があります。「このツールは対象にならないのでは」と思っていた事業者や「さすがにこんなに金額が少ないと補助金は申請できないだろう」と諦めていた事業者でも対象となる可能性があり、様々な方が申請しやすくなっているのです。

たとえばサブスクビジネスを始めるにあたって管理システムを導入する場合、「通常枠」での申請ができるでしょう。また、そのシステムがインボイスに対応しているのであれば、「インボイス枠（インボイス対応類型）」での申請も可能です。

それぞれの申請枠の詳細についても、本記事内の「IT導入補助金2024の申請枠5つ」にて紹介しています。

4：不採択になっても・過去採択されていたとしても申請可能

IT導入補助金は、不採択になったり過去に採択されていたりしたとしても、一定期間の経過など定められた条件を満たせば再度申請が可能です。再申請を検討している場合、IT導入補助金2024の公式サイトにて条件を確認するか、IT導入支援事業者に相談を行いましょう。

IT導入補助金2024の変更点

IT導入補助金2024は、2023年のものと比べて主に以下の点が変更となりました。

「デジタル化基盤導入枠」の廃止→「インボイス枠」の新設	IT導入補助金2023に設置されていた「デジタル化基盤導入枠」がなくなり、2024年では「インボイス枠」が新設 2つの枠の内容は似ており、入れ替わるようなかたちで廃止・新設が行われている
「デジタル化基盤導入枠」の廃止→「複数社連携IT導入枠」が独立	2023年の「デジタル化基盤導入枠」に紐づいていた「複数社連携IT導入類型」が、2024年に「複数社連携IT導入枠」となって独立
EC機能などEC関連のものが補助対象外へ	2023年の「デジタル化基盤導入枠」には補助対象ソフトウェアの要件に「EC」が含まれていたが、2024年の「インボイス枠」では削除された
「インボイス枠（インボイス対応類型）」において、小規模事業者の補助率が拡大	2023年の「デジタル化基盤導入枠」では、補助額が50万円以下の場合の補助率は「3/4以内」だったが、2024年の「インボイス枠（インボイス対応類型）」では「4/5以内」へ、小規模事業者の補助率が拡大した 中小企業は変更なしの補助率（以内）であるため、より小規模事業者へ手厚い補助となっている
「インボイス枠（電子取引類型）」にて大企業も申請可能に	IT導入補助金は中小企業・小規模事業者を対象とした制度であるが、2024年に新設された「インボイス枠（電子取引類型）」にて大企業も申請ができるようになった

IT導入補助金2024の申請枠5つ

IT導入補助金2024において設けられている申請枠は、以下の5つです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

事業者は、5つのうちのどの枠で申請すべきかを判断し、その枠の規定に沿った申請を行います。各申請枠の補助対象や補助額などを詳しく見ていきましょう。

通常枠

補助対象者	中小企業・小規模事業者
補助率	1/2以内
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助額	5万円以上～150万円未満	150万円以上～450万円以下
補助対象経費	ソフトウェア購入費（購入費、クラウド利用料など） 導入するソフトウェアに関連するオプション費用（機能拡張、データ連携ツールなど） 導入するソフトウェアに関連する役務の費用（導入コンサルティング、保守サポートなど）

通常枠は、自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入し、業務効率化や売上アップなどをサポートするための枠です。対象となるITツール（ソフトウェア）は「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」など幅広く当てはまり、様々な事業者が利用できるベーシックな枠だといえます。

機能要件における「プロセス数」とは、「そのITツールが持つ機能により改善できる業務プロセスの数」です。たとえばそのツールが「決済・債権債務・資金回収管理」プロセスを改善できるのであれば1プロセス、それに加えて「供給・在庫・物流」プロセスも改善できるのであれば2プロセス対応していることとなります。

サブスクビジネス管理システムの場合、「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「顧客対応・販売支援」などのプロセスに対応しているものが多いでしょう。システムによっては4プロセス以上に対応しており、高い補助額を受けることも可能です。

もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2024の公式サイト、「通常枠」ページをご覧ください。

インボイス枠（インボイス対応類型）

補助対象者	中小企業・小規模事業者
補助率	中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内	2/3以内	1/2以内
機能要件	会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するもの	会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するもの	左記ソフトウェアの使用に資するもの
補助額	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェア		ハードウェア（PC・タブレットなど）	ハードウェア（レジ・券売機など）
	（下限なし）～350万円以下		10万円以下	20万円以下
	うち、50万円以下部分	うち、50万円超～350万円以下部分
補助対象経費	ソフトウェア購入費（購入費、クラウド利用料など） 導入するソフトウェアに関連するオプション費用（機能拡張、データ連携ツールなど） 導入するソフトウェアに関連する役務の費用（導入コンサルティング、保守サポートなど） ハードウェア購入費（PC、タブレット、プリンター、POSレジ、券売機など）

インボイス枠は、その名の通りインボイス制度に関連した補助の枠です。インボイス枠は2種類ありますが、そのうちこの「インボイス対応類型（るいけい）」は、「インボイス制度に対応したソフトウェア」と「そのソフトウェアの使用を助けるハードウェア」が補助の対象となっています。

もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2024の公式サイト、「インボイス枠（インボイス対応類型）」ページをご覧ください。

インボイス枠（電子取引類型）

補助対象者	中小企業・小規模事業者 その他の事業者
補助率	中小企業・小規模事業者など： 2/3以内	その他の事業者など： 1/2以内
機能要件	インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助額	（下限なし）～350万円以下
補助対象経費	クラウド型の受発注ソフトウェア（クラウド利用料）

インボイス枠の2種類目、「電子取引類型（るいけい）」も、インボイス制度に対応したITツール（受発注の機能を持つもの）を導入する場合に使える枠です。

この枠は、「ITツールを導入する者が発注側であること」「発注側（ITツール導入者）が受注側にアカウントを無償で提供できること」など利用状況がかなり絞られるため、利用できない事業者も多いかもしれません。ただ、この「電子取引類型」のインボイス枠は、例外的に大企業も申請が可能となっています。

もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2024の公式サイト、「インボイス枠（電子取引類型）」ページをご覧ください。

セキュリティ対策推進枠

補助対象者	中小企業・小規模事業者
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス
補助額	5万円以上～100万円以下
補助対象経費	サービス利用料

セキュリティ対策推進枠は、ITツールの中でもサイバーセキュリティ対策を行えるものの導入を支援し、サイバー攻撃被害を受けるリスクなどを減らすための枠です。

もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2024の公式サイト、「セキュリティ対策推進枠」ページをご覧ください。

複数社連携IT導入枠

補助対象者	商工団体など（商店街振興組合、商工会議所など） 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人など） 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
補助率	中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内	2/3以内	1/2以内		2/3以内	2/3以内
機能要件	会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するもの	会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するもの	左記ソフトウェアの使用に資するもの		（なし）	（なし）
補助額	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェア		ハードウェア（PC・タブレットなど）	ハードウェア（レジ・券売機など）	50万円以下×グループ構成員数	200万円以下
	（下限なし）～350万円以下		10万円×グループ構成員数	20万円×グループ構成員数
	50万円以下×グループ構成員数	50万円超～350万円以下×グループ構成員数
	上限：3,000万円					上限：以下のいずれか小さい額 【基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額】×10%×2/3 200万円
補助対象経費	【基盤導入経費】 ソフトウェア購入費（購入費、クラウド利用料など） 導入するソフトウェアに関連するオプション費用（機能拡張、データ連携ツールなど） 導入するソフトウェアに関連する役務の費用（導入コンサルティング、保守サポートなど） ハードウェア購入費（PC、タブレット、プリンター、POSレジ、券売機など）				【消費動向等分析経費】 異業種間の連携や地域における人流分析 商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェア購入費 ・導入するソフトウェアに関連するオプション費用 導入するソフトウェアに関連する役務の費用 ハードウェア購入費	【その他経費】 参画事業者のとりまとめにかかる事務費（人件費、消耗品費など） 導入・活用支援にかかる専門家費（外部専門家に支払う謝金、旅費など）

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入することにより、地域単位など広い範囲で見たDXや生産性向上を実現するための枠です。この枠は、補助金にかかる条件だけでなく、申請フローや交付決定後の手続きにおいても他4つの枠と異なる点が多くなっています。

もっと詳しく知りたい方は、IT導入補助金2024の公式サイト、「複数社連携IT導入枠」ページをご覧ください。

IT導入補助金2024の対象となる事業者一覧

IT導入補助金は原則として「中小企業」「小規模事業者」が対象となっています。ただし、中小企業・小規模事業者だったとしても、資本金の額や従業員数など一定の条件を満たしていない場合は対象外となります。

IT導入補助金2024において対象となっている事業者は、以下の表の通りです。

中小企業

小規模事業者

※出典：『IT導入補助金とは｜補助対象者』

IT導入補助金2024の申請スケジュール

IT導入補助金2024は、「2024年2月16日（金）」から申請の受付を開始しました。受付開始後は「1次、2次…」と段階的に締切日が設けられ、交付が決まってゆきます。

2024年5月15日時点で確認できるIT導入補助金2024の申請スケジュール（申請締切日と交付決定日）は、各枠でそれぞれ以下の通りです。

通常枠

	締切日	交付決定日
1次締切分	2024年3月15日（金）17:00	2024年4月24日（水）
2次締切分	2024年4月15日（月）17:00	2024年5月27日（月）（予定）
3次締切分	2024年5月20日（月）17:00	2024年6月26日（水）（予定）
4次締切分	2024年6月19日（水）17:00	2024年7月29日（月）（予定）
5次締切分	2024年7月19日（金）17:00	2024年8月30日（金）（予定）

インボイス枠（インボイス対応類型）

	締切日	交付決定日
1次締切分	2024年3月15日（金）17:00	2024年4月24日（水）
2次締切分	2024年3月29日（金）17:00	2024年5月8日（水）
3次締切分	2024年4月15日（月）17:00	2024年5月27日（月）（予定）
4次締切分	2024年4月30日（火）17:00	2024年6月6日（木）（予定）
5次締切分	2024年5月20日（月）17:00	2024年6月26日（水）（予定）
6次締切分	2024年6月3日（月）17:00	2024年7月8日（月）（予定）
7次締切分	2024年6月19日（水）17:00	2024年7月29日（月）（予定）
8次締切分	2024年7月3日（水）17:00	2024年8月8日（木）（予定）
9次締切分	2024年7月19日（金）17:00	2024年8月30日（金）（予定）

インボイス枠（電子取引類型）

	締切日	交付決定日
1次締切分	2024年3月15日（金）17:00	2024年4月24日（水）
2次締切分	2024年4月15日（月）17:00	2024年5月27日（月）（予定）
3次締切分	2024年5月20日（月）17:00	2024年6月26日（水）（予定）
4次締切分	2024年6月19日（水）17:00	2024年7月29日（月）（予定）
5次締切分	2024年7月19日（金）17:00	2024年8月30日（金）（予定）

セキュリティ対策推進枠

	締切日	交付決定日
1次締切分	2024年3月15日（金）17:00	2024年4月24日（水）
2次締切分	2024年4月15日（月）17:00	2024年5月27日（月）（予定）
3次締切分	2024年5月20日（月）17:00	2024年6月26日（水）（予定）
4次締切分	2024年6月19日（水）17:00	2024年7月29日（月）（予定）
5次締切分	2024年7月19日（金）17:00	2024年8月30日（金）（予定）

複数社連携IT導入枠

	締切日	交付決定日
1次締切分	2024年4月15日（月）17:00	2024年5月27日（月）（予定）
2次締切分	2024年6月19日（水）17:00	2024年7月29日（月）（予定）

スケジュールは、IT導入補助金2024の公式サイト「事業スケジュール」ページなどに随時反映されるため、気になる方はぜひチェックしてください。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を力強くサポートしてくれる人気の補助金制度です。インボイス制度が2023年（令和5年）10月に開始されたこと、そして2024年の補助金からインボイス制度に対応した枠が新設されたことで、活用する動きが高まっています。詳しくはIT導入補助金2024の公式サイトを確認し、利用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

私たちフォーバルテレコムが提供する「CollaboOne（コラボワン）」は、サブスクリプションビジネスの管理をワンストップでサポートするツールです。IT導入補助金2024の対象ツールとして登録されており、補助金制度を利用しながら導入していただけます。

さらにフォーバルテレコムは、皆さまのITツール導入のサポートを行うIT導入支援事業者です。IT導入補助金を利用しツールを導入する方々に対し、申請手続きやツール導入のサポートを行っております。

サブスクビジネスの管理ツールをお探しの事業者様は、ぜひフォーバルテレコムまでご相談ください。補助金制度を利用しながらツールが導入できるよう、またツール導入により生産性向上が実現できるよう、サポートを行わせていただきます。